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徳永 澄憲 教授

徳永 澄憲 教授

徳永 澄憲 教授
TOKUNAGA, Suminori
筑波大学大学院社会科学研究科修了。米国ペンシルバニア大学大学院博士課程地域科学研究科修了。インドネシア共和国国家開発企画庁の経済開発専門家(JICA 併任)としての経歴を持つ。著書に『自動車環境政策のモデル分析-地球温暖化対策としての環境車普及促進政策』文眞堂(2008年共著)など。

空間経済学の分析手法で、アジアの経済発展を考察し、グローバル人材を育成する

経済学の新しい理論である空間経済学を用いて、直接投資(FDI)に視点を据えた東アジアの経済発展について研究しています。研究対象は中国やアセアン(東南アジア諸国連合)。

私はアジア通貨危機の頃、1997年から約2年間、JICA(独立行政法人国際協力機構)の技術協力の一環でインドネシア政府に派遣され、経済政策アドバイザーとして同国の経済計画の策定に協力したことがあります。このとき計量モデルを作成し、5カ年計画を実現するためにはどれだけの公共投資が必要かを分析しました。結果、インドネシアは私たちが描いた青写真をはるかに上回る経済発展を遂げつつあります。この国は人口が増加中で、全体として教育水準が高く、ポテンシャルがあります。確かに都市と農村での経済格差は存在するものの、20年弱の間に格差を縮めるほどの急成長を達成しました。

今後、日本を含めたアジア圏の発展のカギを握るのは「ヒト・モノ・カネ」の活発な交流と自由化です。とくに日本は人口減で2040年には、全国の自治体の半数が消滅する恐れがあると予測されていますが、それをカバーする意味でも自由化の促進は待ったなし、と言えます。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉は進められており、FTAでも各国が次々と締結しています。2015年末にはアセアン経済共同体が発足予定で、これからは2国間から多国間のメガFTA時代に突入します。日本の繁栄を維持するためには、アジアの経済成長の中にわが国を組み込むしかありません。それを実証分析するためにも主にアジア圏を重視した、グローバルな応用一般均衡モデルを作って研究を進めると共に、グローバル人材を育てます。