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別所 徹弥 教授

積極的に国際機関や行政にも提言を行う。

別所 徹弥 教授

別所 徹弥 教授
BESSHO, Tetsuya
中央大学法学部卒業。税理士。東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官、国税庁長官官房相互協議室(課長補佐)などを歴任。『法的紛争処理の税務〔第3版〕〈下巻〉会社・倒産・国際税務』民事法研究会(2009年共著)ほか。

アクチュアルに取り組む。

多国籍企業の移転価格課税をはじめ、国外関連者に対する貸付金利をめぐる問題に取り組む院生もいれば、タックス・ヘイブン対策税制に関する研究を進めている人もいます。研究室としては最近、OECD(経済協力開発機構)やG 20で議論されているBEPS(税源浸食と利益移転)と、新興国における移転価格課税の問題に力を入れており、OECDの草案にコメントを出したり、経済産業省から委託を受けてこれまでの議論を整理して発表しています。一方で、グループ法人課税や事業再編税制をテーマに選ぶ院生もいます。

文書化制度をターゲットに。

廣嶋さんは今、BEPSの行動計画13(移転価格関連の文書化及び国別報告書に係るガイダンス)について論文を作成中です。その中で文書化の必要性、文書化先進国・米国と日本の実態など、多様な文書化の論点について理解を深めています。OECDでの議論を着実にフォローアップしているので、2016年度にわが国に導入される見込みである文書化制度に対して、有意義な提言をしてもらえるのでは、と楽しみにしています。当研究室からは、国際課税、特に移転価格税制、また、事業再編や連結納税のノウハウを備えた税理士を、一人でも多く輩出したいと思っています。