モラル・公共の視点で経済社会の諸問題を考える
いま、経済は地球規模で連動し、さらに大きな転換点に差しかかっています。
地球環境問題、貧困・格差問題、TPPその他の経済協定などのグローバル問題。少子高齢化、雇用、社会福祉など国や地域レベルの経済問題。後を絶たない企業不祥事、失われつつある企業競争力といった企業経営の問題。変わりゆく価値観やライフスタイルといった生活者の問題。
山積するこういった経済社会の諸問題について、モラル・公共の視点で考える。
そんな大学院があってもいいんじゃないでしょうか。
世界で、あるいは地域社会において、日常的に発生する諸問題に対し、高度な学識と国際的な視野、深い洞察力と問題解決能力で対処でき、かつ高い倫理意識を兼ね備えた人材を養成するのが、経済研究科の目的です。
学際志向、問題志向、政策志向を発揮し、時代の要請に応え得る研究活動に取り組み、サステイナブル・ディベロップメント（持続可能な発展）に寄与する経済・経営・政策科学の研究者、専門家、高度な実務家を目指してください。
麗澤大学の「知徳一体」という建学の精神のもと、「道徳と経済は一体である」との考え方に基づいて、研究・教育を進めて来ました。そのため、企業倫理やＣＳＲ（企業の社会的責任）分野の研究・教育では高く評価されています。「企業は、その利益を最大化するために社会や人々を利用するのでなく、良き社会を構築し人々を幸せにするためにある」という考え方を、教授陣と学生が共有しています。
実務と研究の視点を融合した会計と税務のスペシャリストである「税理士」を養成します。「会計・税務」の分野で各自が研究テーマを設定し、企業社会に貢献するための自らの将来像をデザインします。会計・税務のプロフェッショナルである教授陣による多彩な講義を通して、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を戦略的に駆使する経営センスを身につけ、会計・税務の観点から企業活動を見る目を養います。
「税理士プログラム」では一定の条件を満たした場合、学部4年次に大学院（修士課程）の一部科目（最大14単位）を先行履修できます。先行履修した大学院科目は学部卒業後に大学院の修了要件に含まれますので、学部卒業後1年間大学院に通学して修了要件を満たす科目（専門科目+特別研究=30単位）を修得し、税務に関する修士論文を提出し最終試験に合格することで、「修士（学位）」を取得できます。なお、税務に関する修士論文で学位を取得した場合、税理士試験の「税法科目（2科目）」が免除されます。
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