経済研究科ECONOMICS AND BUSINESS

経済研究科 経済学・経営学専攻 博士課程

経済学・経営学専攻
博士課程

博士課程

授業科目(2科目8単位履修)

経済分野
  • 経済理論リサーチセミナー
  • 経済政策リサーチセミナー
  • 経済史リサーチセミナー
  • ファイナンスリサーチセミナー
経営分野
  • 経営管理リサーチセミナー
  • 経営戦略リサーチセミナー
  • マーケティングリサーチセミナー
  • 経営史リサーチセミナー

博士論文指導

研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
1・2年目
学会での口頭発表
学術誌、学術論集に論文を発表
語学試験
3年目修士論文のテーマを設定し、論文作成に専念。
5月
博士論文提出許可願の申請
9月
予備論文発表会
10月末
博士論文の提出
1月
最終試験(口頭試問)
2~3月
合否の判定
3月
公開発表会・学位記授与

主な論文の題目

経営学専攻の研究テーマは、マーケティング、企業倫理、会計・税務など幅広い分野で具体的な課題を指摘し、問題解決につなげていく考察が求められます。国際的な視野に立ち、複雑に絡み合った状況を読み解き、理論を多角的に追究していくことが重要です。

修士論文
ビジネスにおける社会契約─統合社会契約論を巡る議論の限界と新たな可能性を模索して─ グローバルリスクとしての外国公務員贈賄─日本企業の内部統制が機能しない理由を巡って─
組織の公正性と倫理的環境が従業員の非倫理的行動に及ぼす影響─日本企業4社に対するアンケート及びインタビュー調査に基づく実証研究─ 不動産の非流動性を考慮した長期多段階ポートフォリオ選択の方法に関する研究
環境政策手段が社会厚生およびイノベーションに及ぼす影響に関する理論的研究 環境政策手段が社会厚生およびイノベーションに及ぼす影響に関する理論的研究

博士課程それぞれのチャレンジ。

博士課程へ進むことは、一流の研究者を目指して歩き始めたことを意味します。
学会発表や論文の寄稿など、著名な研究者と同じステージでプロの研究者たちと切磋琢磨する博士課程の2人に、それぞれの研究活動について語ってもらいました。

藤野 真也さん

経済研究科 経済学・経営学専攻(博士課程) 2016年3月修了藤野 真也さん FUJINO, Shinya

京都大学経済学部卒業、京都大学経営管理大学院修了(MBA)。麗澤大学大学院博士課程修了、博士(経営学)。麗澤大学経済学部非常勤講師、企業倫理研究センター特別研究員。主要業績に、「外国公務員贈賄研究の理論的基礎と分析枠組―政治、市場、企業の視点から見たコンプライアンスの位置づけ」『経営会計研究』第18巻第2号、「日本企業によるグローバル・コンプライアンス体制の構築―国際的腐敗防止体制におけるUCPAの位置づけをめぐって」『経営会計研究』第19号第1巻、「外国公務員贈賄をめぐるグローバル・リスクの動向―米国規制当局の捜査手法と途上国における腐敗防止体制の変化」『経営実務研究』第9号など。学会報告多数。

日本企業のコンプライアンスを
グローバル時代に適応したものにするために。

近年、東南アジアを中心としたインフラ需要増大に伴い、日本企業による海外事業展開が加速しています。同時に、米国の海外腐敗行為防止法が米国外の企業や地域に適応されるようになり、取り締まりが強化されています。海外でプロジェクトの受注を目的として、その国の公務員と個人的な関係を結んで利益供与すると、高額な罰金等が科せられたり、取引停止処分を受けたり、その他さまざまな不利益を受ける可能性があります。こういったリスクに、日本企業はほとんど対処できていないのが現状で、その理由を明らかにすることを研究目的としました。ゼミの先生の尽力で、過去最大の罰金を科せられたドイツ企業のコンプライアンス担当者にインタビューも敢行。最先端の内部統制構築の取り組みに触れ、まさに一生かけて研究するテーマに出会えました。日本企業がグローバルに活躍するために、まずリスクの認識と、合理的な対応を呼びかけていきたいです。

博士課程2年 2013年6月

日本経営倫理学会第21回研究発表大会

シーメンスAGによる外国公務員贈賄のケースを取り上げ、企業を取り巻くグローバルな腐敗行為防止環境に著しい変化が起こったことを明らかにした。そこから、日本企業にとって、外国公務員贈賄防止を巡るリスクが増大していることを指摘した。

博士課程2年 2013年10月

シーメンス本社インタビュー

ドイツ・ミュンへンのシーメンス本社を訪問し、コンプライアンス部門の責任者を対象にインタビューを敢行した。米国当局による摘発を受けて整備された世界最高水準のコンプライアンス体制の全容を理解することができた。

博士課程2年 2014年3月

『経営会計研究』第18巻第2号

外国公務員贈賄問題の特徴とその研究目的を検討した。具体的には、外国公務員贈賄をめぐる先行研究の枠組みについて整理することで、外国公務員贈賄に対応するコンプライアンス体制に関して検証すべき課題と分析視角を明らかにした。

博士課程3年 2015年1月

経営実務研究第9号

外国公務員贈賄問題の特徴とその研究目的を検討した。具体的には、外国公務員贈賄をめぐる先行研究の枠組みについて整理することで、外国公務員贈賄に対応するコンプライアンス体制に関して検証すべき課題と分析視角を明らかにした。

博士課程4年 2015年9月

国連グローバル・コンパクト基礎セミナー第5回

国連グローバル・コンパクトにて、基礎セミナーの一環として「ビジネスと腐敗防止の基本編」というタイトルで講演を行った。企業のCSR担当者を対象に、腐敗行為と人権侵害との関係について、具体例を交えつつ解説した。

鈴木 英晃さん

経済研究科 経済学・経営学専攻(博士課程) 2016年3月修了鈴木 英晃さん SUZUKI, Hideaki

明海大学不動産学部にて学士(不動産学)を取得後、英国レディング大学ヘンリービジネススクールに留学し修士(不動産ファイナンス&インベストメント)を取得。国際的な不動産投資インデックスプロバイダーであるIPD(現・MSCI)に就職。英国本社勤務を経て日本支社に異動。日本市場を含むアジアにおける不動産投資ポートフォリオのベンチマーキング分析とインデックス開発業務に従事。日本における不動産サービスの責任者。勤務のかたわら、麗澤大学大学院で学び、2年で博士(経済学)を取得。本学の付属機関である経済社会総合研究センター客員研究員。

流動性が低い不動産投資の役割を
複数資産ポートフォリオの中で分析する。

研究テーマは「複数資産ポートフォリオにおける非流動性資産としての不動産の役割」。ポートフォリオとは、投資家が有する投資資産構成です。研究対象は、不動産を保有できる大規模な機関投資家を想定。生命保険会社や年金基金、政府系ファンドなどの機関投資家の持つポートフォリオにおいて、不動産を保有する真の意味と影響について分析しています。研究活動では、勤務しているMSCIの不動産投資インデックスデータを活用。従来行われてきた不動産ポートフォリオ分析は、単一期間のみを対象とした近視眼的アプローチが主ですが、これを複数期間の戦略的アプローチへと拡張することを、博士論文のテーマに据えました。不動産は他の投資資産と比較しても低い流動性などの固有の特性を持つことが知られており、これらをいかに反映させながら分析を進めていくのかが課題。金融工学のノウハウを駆使して、市場参加者の肌感覚に近い定量的分析をいかに行うのか。難しいテーマですが、だからこそ魅力的です。

進学前 2013年11月

研究発表:日本不動産学会(査読付き論文)

経済社会総合研究センター客員研究員として、「最小分散ポートフォリオでの不動産の分散効果ダイナミクス」を発表。日本における不動産投資の分散効果を確認。その他ワーキングペーパーを2本発表。博士課程進学を決意。

博士課程1年 2014年4月

入学:博士論文計画書の策定

指導教官と相談のうえ博士論文のロードマップを作成。仕事との両立を図る中、限られた時間を効率的に博士取得へ充てるため、研究はすべて博士論文の根幹となるトピックへ的を絞ることに。

博士課程1年 2015年3月

研究発表:麗澤大学『麗澤学際ジャーナル(査読付き論文)』

論文「ポートフォリオ選択における不動産と他の複数資産の時系列的関係性」を発表。海外にて報告されていた実物不動産市場に対する、リート市場の先行性を日本においても確認。この時点で、博士論文提出許可の要件を満たす。

博士課程2年 2015年5月

博士論文の提出許可申請と執筆開始

申請を行うと同時に、博士論文を書き始める。根幹となる部分を補強するための追加研究を博士論文作成と並行して進める。のちに、その考察をまとめたものを11月に査読付き論文2本として発表。

博士課程2年 2015年10月

博士論文の提出

提出期限日までに行われた予備審査会や、ワークショップでのフィードバックを得て、提出版論文を作成。期限までに改訂を繰り返し、当初のドラフトから半分以上を書き直すということも。2年修了第1号。

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