ECONOMICS AND BUSINESS

研究科長メッセージ

専門知識と実践力を兼ね備え、持続可能な未来を創造する研究者・専門家の育成

麗澤大学大学院経済研究科は、本学の建学の理念である「知徳一体」に根ざし、経済・経営学の学問的探究と人としての在り方を深く理解することを目的としています。本研究科では、学術的な知識と実務的な応用力を兼ね備えた人材を育成するために、専門的かつ実践的な教育プログラムを提供しています。私たちは、研究と教育を通じて、企業倫理、社会的責任、持続可能な経済発展に貢献できるリーダーを輩出することを使命としています。

修士課程:
会計・税務を体系的に学び、実務と倫理を兼ね備えた専門家の育成

修士課程では、現代のビジネス環境において不可欠な企業倫理の観点を重視しながら、経営学を体系的に学ぶカリキュラムを提供しています。特に、会計・税務分野においては、理論と実務の両面をバランスよく学び、税理士資格取得を目指す学生に向けた専門的なプログラムを整備しています。これにより、財務会計・管理会計・税務の知識を深めるとともに、実際のビジネス環境に適応できる実践力を養うことができます。

本研究科では、会計・税務を学ぶうえで、法規制の変化や国際的な会計基準の進展に対応する力を身につけることも重要視しています。これを実現するために、財務報告や税務戦略の最前線で活躍する実務家教員による指導を受ける機会を提供しており、理論と実務を融合させた教育を展開しています。さらに、企業倫理やコンプライアンスの観点から、持続可能な経営に資する会計実務を学ぶことで、社会的責任を意識した会計専門家の育成を目指しています。

また、本研究科のカリキュラムは、会計・税務に留まらず、経営戦略や財務管理、企業価値評価など、経営学全般に関する包括的な知識を提供することが特徴です。これにより、将来的に公認会計士や税理士としてのキャリアを築くのみならず、企業の経営企画部門や財務部門において戦略的な意思決定に貢献できる高度な専門家を育成することを目指しています。

博士課程:
ファミリービジネス、グローバルビジネス、会計および非財務情報の研究を深化

博士課程では、経済学および経営学の各領域において、先端的な研究を推進し、学術界および実務界で活躍できる研究者や専門家の養成を目指しています。本研究科の博士課程では、特にファミリービジネス、グローバルビジネス、会計および非財務情報に関する研究に重点を置いています。

ファミリービジネス研究

ファミリービジネスの研究では、企業の長期的な存続と成長に関する問題を探求し、事業承継、ガバナンス、経営戦略、社会情緒資産(SEW:Socioemotional Wealth)など、多面的な視点から研究を進めています。日本国内外のファミリービジネスの事例を分析し、ファミリービジネスの競争優位性や課題を明らかにすることで、持続可能な経営の在り方を模索していきます。

グローバルビジネス研究

グローバルビジネスの分野では、多国籍企業の経営戦略、国際マーケティング、異文化マネジメント、サプライチェーン管理などをテーマに研究を行います。特に、急速に変化する国際経済環境において、企業がどのように適応し、競争力を維持していくかに焦点を当て、実証的な分析を通じて新たな知見を提供します。

会計および非財務情報研究

会計および非財務情報の研究では、財務報告に加え、環境・社会・ガバナンス(ESG)情報、サステナビリティ・レポーティング、統合報告など、企業の持続可能性に関する情報開示のあり方を研究します。近年、非財務情報の重要性が増しており、投資家やステークホルダーにとって企業価値評価の重要な要素となっています。本研究科では、こうした非財務情報の測定方法や開示基準の発展、企業経営への影響について実証的・理論的研究を行い、社会の要請に応えられる研究成果を生み出すことを目指しています。

さらに、博士課程では、定性・定量分析の手法を駆使し、実証研究を重視したアプローチを採用しています。特に、ファミリービジネスにおけるガバナンスと経営戦略の関連性や、グローバルビジネスにおけるサプライチェーン・マネジメントと環境負荷削減の関係など、実務的な観点からも意義のある研究を推奨しています。

未来を切り拓く研究と教育

本研究科は、理論と実践の融合を重視し、学際的なアプローチを取り入れた教育・研究を展開しています。経済・経営分野の専門知識を深めるだけでなく、国際的視野を持ち、企業や社会に貢献できるリーダーの育成を目指しています。博士課程の研究成果は、学術界だけでなく、政策立案や企業経営の意思決定にも寄与することが期待されます。

麗澤大学大学院経済研究科は、志高い皆様の挑戦を全力で支援し、新たな知識の創造を共に進めていく場でありたいと願っています。本研究科での学びと研究を通じて、皆様が未来を切り拓く力を養い、新たな価値を創造していくことを心より期待しています。

研究科長プロフィール

近藤 明人 教授 KONDO, Akihito

東海大学政治経済学部卒、経済学研究科応用経済学専攻博士課程前期および博士課程後期修了、博士(経済学)。一般財団法人日本科学技術連盟 経営技術アドバイザー(技術顧問)。専門は経営管理論、中小企業経営論、環境経営論、行政経営論。主要著書は『環境経営入門(第 2 版)(共著)』『事例に学ぶ 自治体環境行政の最前線-持続可能な地域社会の実現をめざして-(共著)』など。

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